嬉! 貸金業協会に相談したらとても良かった。親切な対応には感動! リボ払いとキャッシングの相談が専門 楽天カードとのバトルは継続中

現在も楽天カードとのバトルは継続中です。

が、じっと待っていても何も起こらないので日本貸金業協会に相談をしてみました。

コロナ禍の現在。実際に事務所に伺うのは「不要不急の外出」に該当すると思い、三井住友VISAの規約を参考に見つけた連絡先へFAXで「相談内容」を送りました。

FAXは今、コンビニから1枚50円で出せるんですね。便利。

FAXにした理由は今日7日が金曜日なので、郵便だと到着が週明けになってしまい更に遅くなると思ったことと、郵便切手代82円と苦情申立書2枚をコンビニからFAXする場合の代金50円x2=100円とが大して変わらない上に、今日中に貸金業協会の方の目に止まるはずなので対応を早めにしてもらえるかなと思ったからです。

朝8時前にセブンイレブンからFAXを送ったところ、10時過ぎには日本貸金業協会の方からお電話をいただけました。

初老の男性で非常に物腰が柔らかく、私の話を丁寧にうまく聞き出してくださいました。

私が問題だと思っていることは次の通りですが

  1. 楽天カードがカードを勝手に使えなくしたことによる不利益
  2. 電話を掛けてきた楽天カードの担当者が「紛争」が起きた際の連絡先を教えてくれなかった。
  3. 「紛争」の際の連絡先が見つけにくい
  4. 折返しの電話、または文書をもらうまで時間がかかりすぎる

貸金業協会の方は1つ1つ内容を丁寧に確認されて、私の理解を正してくださいました。

★カードを勝手に使えなくされた

このクレームは「日本貸金業協会」ではなく、「日本クレジットカード協会」へ相談。
日本貸金業協会はリボルビング払いやキャッシングの相談を受け付けるところ。

カードが使えないというのは「リボルビング」「キャッシング」に関する話ではなく、「ショッピング」に関することなので対応の範囲外。

★電話をかけてきた楽天カード担当者が「紛争の」連絡先をおしえてくれなかった。

連絡先を開示しなかったのは指導の対象なので、楽天カードの方に確認する。

★「紛争」の連絡先がみつけにくい。

今、この電話ではどこのウェブサイトをみて「見つけにくい」かわからないので、今スグには対応できない。

★楽天カードからの折返しの電話、または文書に時間がかかりすぎる。7日後は遅いのでは?

「なぜ折返しの電話を4日立っても債務者(筆者)に対してしないのか」を楽天カードに確認する。

貸金業協会の相談窓口の方が次に述べた言葉を聞いて神だとおもいました。

「貴方(筆者)と楽天カードの交渉の経過の記録」の内容につい今から楽天カードにを問合せし、今日の16時半までにお電話します。」

朝の10時に相談を受け付けて、夕方16時半には一度報告をしてくれるという素晴らしい対応!!

以前書いた通り、楽天カードの電話対応をした方からは「忙しいから対応に時間がかかる」と説明されています。

しかし貸金業協会が苦情の申請があると伝えたら、第三者機関の貸金業協会を間に挟んですぐに対応してくれるようです。

私の古い貸金業務取扱主任者の教科書では協会員等は「受付窓口による苦情処理手続きに応ずるか否かにつき通知を受けた日から5日以内に回答すること、および、苦情処理手続きに応ずる場合には苦情を迅速に処理すること」が求められると記載してあります。

また「協会員等は正当な理由がある場合を除き、苦情処理手続き、事情聴取、資料提出」を拒めません。

楽天カードは貸金業協会から問い合わせがあったら無視して逃げるはできません。

前回のブログに書きましたが、楽天カードの担当者は「録音する」とは私に説明しませんでした。通告なしに録音されていたら、心情的には気持ちが悪いです。ただおそらく録音されていると思います。

どのように「交渉の経過の記録」を残しているのか、また協会から問い合わせがあったときに「交渉の経過の記録」の確認をしているのかに興味があります。

もし録音していなかったら、「言った、言わない」のレベルになるのでしょう・・ため息。

このブログを投稿した時点ではまだ16時半になっていないので、特に新しい進展はありません。

日本貸金業協会はリボルビングやキャッシングの相談を受け付けるところでした。

前回のブログで書いた通り、相談窓口が分からないことで債務者が不利益を得ないように適切な対応をスピーディにとってくれます。

リボ払いやキャッシングの利子は何もしないで日が経つとどんどん増えるだけです。

借金の相談や返済方法についてはコロナ禍で生活が大変な方も多くなりつつあり、適切なアドバイスをしてくれる機関があることをもっと知ってほしいです。

週明けに楽天ゴールドカードが使えなくなった問題について、「日本クレジットカード協会」にコンタクトをとってみます。